E-2ビザについての質問と回答
E2ビザ申請に関して、当事務所によくいただくご質問と、その回答をまとめたページです。申請手続きや必要書類、面接準備などの疑問にお答えしています。
E2ビザは弁護士を頼まずに個人でも申請できますか？
E2ビザの申請はご自身でも可能です。法律上、弁護士を雇わずにE2ビザを申請することに制限はありません。しかし、多くの申請者が弁護士を依頼する理由は、E2ビザ申請にはビジネスプランの策定や書類作成など複雑なプロセスが含まれるためです。経験豊富なE2ビザ弁護士に依頼することで、これらの細かな手続きに対するサポートを受けられ、成功の可能性が高まるとされています。
配偶者と子ども達も米国で一緒に住めますか？
E-2ビザ保持者は、配偶者と21歳未満の子供を帯同することができます。配偶者は労働許可証を申請すれば、Eビザ投資会社に限らず、希望する勤務先で働くことが可能です。また、労働許可証申請の際には、ソーシャルセキュリティーナンバーも同時に取得できます。帯同する子供については、就労はできませんが、アメリカ国内の学校（パブリック、プライベート）に通うことができます。
E2ビザの有効期間はどのくらいですか？
E-2ビザの有効期間は申請者の国籍によりますが、通常5年です。しかし以下のような理由で例外的に1～3年の短期間に制限されることがあります：
ビジネスの安定性：ビジネスプランや投資が長期的に安定していないと判断された場合
申請書類や計画の不備：投資額の正当性や事業の具体性が不十分だと、審査官に判断された場合
過去のビザ履歴や規則違反：過去に規則違反があった場合
なお、アメリカに入国するとE-2ビザのステータスが通常2年間与えられ、この間に滞在を更新することが可能です。
E2ビザ申請者はビジネスのどのくらいの割合を所有すればいいですか？
E-2ビザ申請者が事業の50％以上を所有している必要があるという要件には、いくつかの重要な意味があります。主に、申請者が事業を実質的に管理・運営できるだけの権限を持っていることを示すためです。この所有要件は、単に事業に出資しているだけでなく、申請者が会社の意思決定に積極的に関与し、ビジネスの運営に対して責任を負う立場であることを示す役割を果たします。
具体的には、E-2ビザの目的に沿って、申請者は事業を「指揮・開発・運営」する責任があるため、会社の過半数株を所有することで、その管理権限を有することが求められます。つまり、株式の50%以上の所有は、投資が単なる受動的なものでなく、積極的に運営に関与し、ビジネスの成功や成長に直接影響を及ぼす位置にあることを証明するための要件です。
また、50%所有は、他のパートナーや共同出資者がいた場合でも、申請者が一貫して経営の主導権を持つことを保証する基準として機能します。
E2ビザ申請前にどのくらい投資をするべきですか？
E-2ビザ申請において、申請前にすでに事業への投資が実行されていることが求められます。ただ銀行口座に資金を置くだけでは不十分であり、事業に対して「不可逆的な形」で投資が行われている必要があります。具体的には、以下の点が重要です：
- 投資の不可逆性：資金がビジネスの運営に向けて実際に支出され、返金が容易にできない状態であることが求められます。これは、事業運営や立ち上げに関わる設備購入やオフィス賃貸などに資金が使われていることを指します。
- リスクの伴う投資：投資資金が「単なる準備金」として保持されているのではなく、実際の事業運営に不可欠な支出として支払われ、投資家にリスクが伴うことが必要です。
このように、資金が単に事業用口座に残されているだけでなく、ビジネスの成功に必要な活動に不可欠な形で投じられていることが重要です。
既存のビジネスを購入する際の注意点は？
E-2ビザ申請者が既存のビジネスを購入する際、以下のポイントを目安として考えると良いでしょう。
従業員数の確保：少なくとも3名の従業員を雇用しているビジネスを購入することが推奨されます。これは、ビザ要件を満たすための経済的影響の証明として役立ちます。
収益の確認：継続的な収益が確認できることが重要です。既存ビジネスで安定した収入がある場合、E-2ビザの条件にある「十分で実質的な投資」に対する基準を満たしやすくなります。
追加書類の準備：経営が困難なビジネスを購入する場合、事業の再建計画や成長戦略を示す追加の書類が必要です。ビジネスの改善・拡大計画が具体的に示されていることで、ビザ申請の成功率が高まります。
以上のような基準をもとに、E-2ビザに適したビジネスを選定し、申請に必要な証拠書類を整えていくことが重要です。
Eビザ申請にかかる費用はどのくらいですか？
E-2ビザの費用はそれぞれのケースにより異なりますが、弁護士費用は4,500ドルからで、分割払いが可能です。また、返金保証付きのプランは6,000ドルからご用意しており、ビザが拒否された場合には返金または無料で再申請ができるサポートが含まれています。
なお、申請手数料、書類の送料、通訳料など、その他の手数料が別途必要となります。詳しい費用の内訳やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
Eビザに関する一般的な質問は、無料相談でお受けいたしております。
個々のケースについての具体的なご質問がある場合は、その旨をお知らせいただければ、適切なアドバイスをさせていただきます。お気軽にご連絡ください。