E2（投資家）ビザ
E2ビザは、アメリカとE2条約を結んでいる国の市民が利用できる特別な非移民ビザです。日本もこの対象国に含まれており、多くの日本人起業家や投資家がこのビザを利用しています。E2ビザは一般的に「投資ビザ」とも呼ばれ、その名の通り、アメリカでの事業投資を目的としたビザです。E2ビザには、申請者にとって多くの利点があり、その中でも家族帯同ができる点は特に大きな魅力です。
- E2ビザ投資ビジネス形態
E2ビザ申請の対象となるビジネスにはさまざまな形態がありますが、主に次の3つに分類されます。
①新しいスタートアップ企業の立ち上げ
スタートアップは、ゼロから事業を立ち上げる形態で、申請者の自由度が高く、自分のビジネスアイデアを実現することが可能です。この形態は、クリエイティブな発想を持つ起業家に最適です。
特徴
- 申請者が事業内容、規模、運営方針を自由に設計可能。
- 新たな雇用を創出し、地域経済に貢献しやすい。
- 初期投資や準備期間が多く必要。
具体例
- 地元の食材を使用したオーガニックカフェの開業。
- 環境に配慮した製品を扱うECサイトの運営。
- 子ども向けのアフタースクールプログラムや学習塾の設立。
②既存企業の買収による事業運営
既存企業の買収は、既に事業運営の基盤が整った企業を引き継ぐ形態です。この方法を選ぶことで、ビジネスの開始時点から安定した収益を期待でき、ゼロからの準備期間を短縮することが可能です。
特徴
- 顧客基盤やスタッフ、設備が既に揃っている場合が多い。
- 売上や利益が予測しやすい。
- 事業内容や運営方法にある程度の柔軟性が求められる。
具体例
- 地元で人気のある美容院やネイルサロンを買収して運営。
- 家族経営のレストランを引き継ぎ、改装して再オープン。
- 小規模な物流会社を買収して、新たな配送サービスを導入。
③フランチャイズビジネスの購入
フランチャイズビジネスは、確立されたビジネスモデルを活用して事業を展開する形態で、本部から運営ノウハウやサポートを受けられるため、ビジネス経験が少ない方でも適しています。
特徴
- 知名度の高いブランドを活用でき、集客力が強い。
- 本部からのサポート（運営マニュアルやトレーニング）が受けられる。
- 契約条件や規制に従う必要がある。
具体例
- グローバルチェーンのカフェ（例：スターバックス)。
- 有名なフィットネスジム（例： 24 Hr Fitness）の経営権取得。
- 教育関連フランチャイズ（例：子ども向けロボット教室）の運営開始。
- E2ビザ申請要件
E2ビザ申請にはいくつかの重要な要件があり、これらをしっかりと理解することが重要です。各要件を満たすことで、申請がスムーズに進み、E2ビザを取得する可能性が高まります。以下に、E2ビザの要件を主に6つのカテゴリーに分けて、詳しく説明します。
E2ビザ対象国の国籍
アメリカとの通商条約を終結している国（日本を含む）の国籍をもっている。
十分な投資額
アメリカでのビジネスに十分な資金を投資し、その額がビジネスの性質や規模に適していること。
ビジネスの運営
単なる投資ではなく、アメリカでの日常業務に積極的に関与し、ビジネスを管理・監督すること。
ビジネス所有権または役職
申請者は少なくとも50%の会社所有権を持つか、社長や会長などの重要な役職、もしくは専門職の従業員。
ビジネスの継続性
ビジネスを運営していく中で雇用を創出し、アメリカ経済に貢献する見込みがあること。
非移民目的
ビジネス活動が終了した際に母国（日本）に帰国する意思を示す必要ある。
E2ビザ申請タイムライン
STEP 1
初回相談とビジネスプランの評価
まず、お客様のE2ビザ申請資格を確認いたします。ケースをお受けする前に、必要に応じて申請内容の予備審査を実施し、成功が見込まれる場合にサポートを開始いたします。
STEP 2
E2ビザ会社設立
E2ビザが適していると判断された場合、次のステップは米国での会社設立です。これには、E2ビザの要件である「管理および事業発展の要件」を満たすための少なくとも50％の所有権を確保した会社設立と、ビジネス用の銀行口座の開設が含まれます。
STEP 3
投資資金の移転
会社を設立した後、投資資金をビジネスの銀行口座に移転します。このプロセスは、E2ビザの要件の一部として、実際にビジネスが運営されていることを示すために重要です。投資資金が会社の口座に入ることで、事業運営に必要な資金が確保され、ビザの審査においても信頼性が向上します。
STEP 4
投資資金の支出
会社を設立したら、ビジネス関連の経費に投資資金を使い始めます。このステップは、投資がリスクにさらされており、事業に確実にコミットされていることを示すために重要です。単に投資の意図を示すだけではなく、実際に従業員の雇用やオフィスの賃貸、必要な設備や資材の購入などを通じて、真剣な投資であることを証明する必要があります。
STEP 5
E2会社の登録
E2ビザを個人申請者として申請する前に、まず非米国法人としての会社を米国大使館または領事館のEビザユニットでE2条約投資家ビジネスとして登録する必要があります。これにより、E2ビザの申請が可能となります。登録の際には、必要な書類を整え、会社がE2ビザの条件を満たしていることを示す必要があります。
STEP 6
E2ビザ申請の準備
E2ビザを申請するために、必要な書類を整えます。これには、投資の証明書、ビジネスプラン、事業設立の証拠などが含まれます。これらの書類を正確に準備することが、申請プロセスを円滑に進めるために重要です。
STEP 7
E2ビザ申請の提出
アメリカ国内にいる場合は、USCISを通じてステータス変更を申請し、フォームI-129を提出します。
アメリカ国外にいる場合は、母国のアメリカ大使館または領事館でビザ申請プロセスを経て、フォームDS-160およびDS-156Eを提出して申請します。これにより、E2ビザの申請が正式に開始されます。
STEP 8
E2ビザ面接
アメリカ国内にいる場合は、USCISを通じてステータス変更を申請し、フォームI-129を提出します。
アメリカ国外にいる場合は、母国のアメリカ大使館または領事館でビザ申請プロセスを経て、フォームDS-160およびDS-156Eを提出して申請します。これにより、E2ビザの申請が正式に開始されます。
STEP 9
ビザの発行
ビザの承認がおりると、領事館でビザスタンプ／ビザが発行されます。
追加書類の提出（RFE）がある場合
面接後に追加の情報が求められることがあります。求められた証拠を提供できない場合、申請が完全に拒否される可能性がありますので、可能な限り（120日以内）に領事館に提出する必要があります。
お気軽に無料相談をご利用ください。
E2ビザ取得に向けた第一歩として、当事務所の無料相談を是非ご利用ください。ビジネスの形態や規模により、必要な投資額やビジネスプランは大きく異なります。個々の状況に合わせた最適なビジネスプランの策定や、投資額の目安について、移民法弁護士がご相談にのります。