Eビザ要件④：役職（管理職・専門スキル従業員）

Eビザの申請には、申請者が所属する企業で経営幹部、監督者、または高度な専門スキルを持つ役職に従事していることが求められます。そのため、その役職について具体的かつ詳細な説明が必要です。

管理職

役職名とその責任

申請者が就く予定の役職名、その役職が会社の組織内でどの位置にあるか、具体的な職務内容、会社全体または主要部門の運営をどの程度任されるか、管理する従業員の人数やスキルのレベル、給与額、そして申請者が経営者や監督者としての必要な経験を持っているかどうかを確認します。

例えば、申請者が「マーケティングマネージャー」として就く場合、どの部門を管理するのか、その部門でどれほどの人数を指導し、どの程度の予算や戦略を任されるのかが重要です。例えば、大規模な企業では、マーケティングマネージャーは数十人のチームを管理し、マーケティング戦略の全体的な方向性を決定する立場にあるかもしれません。一方、規模の小さな企業では、同じ「マーケティングマネージャー」の役職でも、少人数のチームを指導するか、あるいは個々の業務を担当することが多い場合があります。このように、役職名だけでなく、実際にどのような責任を持っているかを総合的に評価することが重要です。また、申請者がその役職で過去にどのような経営経験や監督経験を積んできたのかも、申請書に記載する際の大切な要素となります。

業務内容の明記

申請者の役職名、会社組織内での位置づけ、担当する業務内容を明確に記載します。

例えば、申請者が「営業部門マネージャー」として、営業チームの管理や戦略の立案を担当している場合、その役職は組織内でどの位置にあり、どの部門に責任を持っているかを明確にします。また、その役職が会社全体、または主要部門の運営においてどの程度の統制力と責任を持つかを具体的に説明する必要があります。

例えば、「営業部門マネージャー」が全国規模で営業活動を監督し、売上目標の設定や重要な意思決定を行っている場合、会社全体に対して重要な影響を与える役割を果たしていることを示すことができます。

さらに、申請者が監督する従業員の人数とそのスキルレベル、給与レベルも重要な評価基準となります。例えば、応募者が10人以上のチームを管理し、高度な専門知識を持つスタッフを指導している場合、その管理能力の高さが強調されます。また、給与レベルについても、役職の責任に見合った報酬が支払われていることを示すことが重要です。

また、申請者の経営または監督経験が十分であるかも大切な要素です。例えば、申請者が過去に数年間、企業の成長に貢献した経験があり、部門の運営において重要な意思決定を担当していた場合、その経験が申請を裏付ける証拠となります。

このように、役職の詳細や責任範囲、管理する従業員の規模、経営や監督の経験を明確に記載することで、申請者がEビザの基準を満たすことを示すことができます。

役職の重要性（ケースバイケース）

役職の重要性は、会社の規模や状況によって異なります。
たとえば、「副社長」や「マネージャー」といった役職名は、従業員が多い大規模な会社では、その人が重要な監督的職務に就いている証拠となる場合があります。
しかし、従業員が2人だけの小規模な会社では、同じ役職名でも、その役割や重要性が限定的と判断される可能性があります。

例えば、従業員が2人だけの小規模な会社で「マネージャー」という役職に就いている場合、その人が実際に会社全体を管理したり、大きな責任を持っているかというと、そうではない場合があります。この場合、マネージャーという役職名はあくまで肩書きに過ぎず、実際にはその役職の人が行う業務の多くは日々のルーチン業務や実務作業である可能性が高いです。

一方、大規模な会社では、同じ「マネージャー」という役職でも、その役職の人が多くの従業員を管理し、部門や事業全体に大きな影響を与える意思決定を行うことが一般的です。このような場合には、「マネージャー」という役職名がその人の重要な監督的役割を示すものと判断されます。

要するに、小規模な会社では、役職名だけでその役割の重要性を判断するのは難しく、会社の規模や実際の業務内容を見て評価する必要があるということです。

専門スキルの従業員

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